キヤノンITソリューションズ(神森晶久社長)は、10月15日、情報漏えい対策ソリューションの新製品として「GUARDIANWALL 8.1」および「WEBGUARDIAN 4.1」を発表した。メールの内容やウェブサイトとの通信を監視し、マイナンバーを含むデータが外部に送信されるのを未然に防ぐことができる。Linuxに対応したソフトウェア製品と、VMware上で動作する仮想アプライアンス版製品を用意し、12月24日より販売を開始する。

キヤノンITソリューションズ
近藤伸也・執行役員

 GUARDIANWALLは、電子メールのフィルタリングや誤送信対策が可能なメールセキュリティ製品で、個人情報が含まれるメールの送信禁止、添付ファイルの自動的な暗号化といった機能を搭載している。今回発表された最新バージョンの「8,1」では、メール本文や添付ファイルにマイナンバーが含まれていないかを検出する機能が追加され、メールを通じてマイナンバーが社外に流出するのを未然に防ぐことができるようになった。12桁または13桁の数字を一律に抽出するのではなく、チェックデジットの計算を行い、マイナンバーとして有効な番号のみを検出できるので誤検出が少ないのが特徴。

 WEBGUARDIANは、ウェブ経由の情報漏えいを防ぐ対策ソリューションで、URLフィルタリングによるアクセス制限や掲示板の書き込み、オンラインストレージへのデータ保存をブロックする機能を備えている。最新バージョンの「4.1」では、GUARDIANWALL同様にマイナンバーの送信を検知する機能を搭載した。また、最近ではサイト全体を暗号化し、常時HTTPS通信を用いるウェブサービスも多いことから、端末とウェブサービスの間でWEBGUARDIANが通信をいったん復号し、フィルタリングを行ったうえで再度暗号化する機能を搭載した。

 製品発表会で、同社のセキュリティソリューション事業を統括する近藤伸也・執行役員は「マイナンバー制度の運用では早くも一部でミスが報じられている」と述べ、このまま来年の本格運用に入ると大きな混乱を生じると指摘。また、「メールセキュリティ製品は意外と導入されていない」といい、電子メールでは長年使われている情報インフラでありながら、技術的な情報漏えい対策が講じられていないケースが多く、マイナンバー制度の開始によって今後導入拡大が期待できる製品であると説明した。