金沢市に本社を置く中堅SIerのシステムサポート（小清水良次社長）は、「Amazon Web Services（AWS）」を活用したクラウドサービスの拡充・拡販に力を入れている。クラウド事業の責任者である河村潤一・クラウド事業部事業部長は、「とくに、中堅企業、大企業向けの提案を強化し、SIerとして、クラウド時代の経営の柱となるような新しいビジネスモデルを打ち立てたい」としている。

　同社は、3年前に「クラウド工房 powered by Amazon Web Services」というクラウドサービスの独自ブランドを立ち上げ、AWSを活用したさまざまなソリューションを提供している。これまでは、オンプレミスからクラウドへのサーバー移行、DRのためのバックアップサーバー構築といった、「クラウドになじみやすい領域」（河村事業部長）のサービスが売り上げの中心だった。しかしここにきて、より単価の高い「Oracle Database」のクラウド移行ソリューションに対する引き合いが増えているという。

　クラウドの導入に積極的なITリテラシーの高いスタートアップなどは、いち早くAWSのテクノロジーをキャッチアップしたアイレットやクラスメソッド、サーバーワークスといったクラウドインテグレータが、顧客としてすでに獲得してしまっているケースが多く、レッドオーシャンになりつつあるという。一方で、「ミッドエンタープライズやエンタープライズの領域は、まだホワイトスペースがあり、（AWSの日本の運営会社である）アマゾン データ サービス ジャパンからもそうした層のアカウント獲得に対する当社への期待は大きい」と、河村事業部長は話す。Oracle Databaseは、まさにそうした中堅企業、大企業のユーザーがほとんどで、システムサポートはもともと、オラクルのDBソリューションに強みがある。約70人の技術者を擁するほか、オラクルのパートナー向け表彰の受賞実績も多い。

　Oracle Databaseのクラウド移行は、相応の規模のシステムに導入されていることもあり、単純にサーバーをクラウドに移行するような案件とは、ハードルの高さがまったく違う。顧客からは、「十分なパフォーマンスの確保やクラスタリングのニーズを、コストとバランスを取りながら実現することが求められる」（河村事業部長）という。ユーザーごとの利用環境も千差万別であるため、事前に十分な検証が必要になる。アマゾン データ サービス ジャパンには、この検証プロセスを支援するパートナープログラムも存在するため、これをうまく使って、ユーザーを拡大していく考えだ。

　さらに、同社は東京のほか大阪市、名古屋市にも拠点があり、河村事業部長は、「首都圏以外にはAWSで開拓できるクラウドのホワイトスペースがまだまだたくさんある。本社がある石川県周辺はもちろん、大阪、名古屋でもしっかり案件を拾えるように営業体制を整備している」と、地方のクラウドビジネス開拓にも意欲を示す。

　また、今年6月には、PCAの業務ソフトパッケージをAWS上で提供する「クラウド工房 for PCA」の提供も開始している。クラウド工房のユーザーベースの面的拡大策として、こうしたISVとの協業も、徐々に拡充していく。（本多和幸）