サイボウズ（青野慶久社長）は、アジア地域で業務アプリ構築クラウドkintoneの本格的な提供を開始する。今回、パートナープログラムCybozu Asia Partnership Programを制定した。アジア地域の各主要都市で、総販売代理店と位置づけた同制度のパートナー企業から販売する。2017年までに、アジア地域で1000社へ導入を目指す。

　サイボウズでは、2014年にアジア地域でのkintone拡販を目的とした市場調査を開始。その結果、アジアの各主要都市部では、ネットワーク環境とスマートデバイスの普及度から、クラウドサービスの需要が期待できると判断した。まずは、従業員数10～50人程度の日系企業を主要ターゲットとして提供する。各地域のローカル企業は、kintoneの言語対応やサポート体制、ブランド力が一定の水準に達した後に開拓していく構想だ。

　アジア地域の日系企業は、情報システム担当者を抱えていないケースが多い。そこで、新たに制定したCybozu Asia Partnership Programは、「ユーザーのニーズに応えられるように、現地の言語によるサポート、現地での要件定義、現地通貨での決済が可能なITベンダーを対象としている」（鈴木孝充・アジアマーケティング責任者）。現時点で、KDDI、Fernridge Singapore、MATERIAL AUTOMATION（THAILAND）、IVS（インディビジュアルシステムズ）、AQ Business Consulting Indonesia（アジアクエストインドネシア）の5社がプログラムに参加。今後は、アジア地域の各主要都市に1社ずつ、総販売代理店となるパートナーを募集していく方針だ。鈴木・アジアマーケティング責任者は、同プログラムに参加するメリットについて、「アジア地域では、オンプレミス型でのシステム導入が主体となっているケースが多い。パートナーは、クラウドサービスであるkintoneを再販することで、安定的に収益を得られるストックビジネスが手がけられる」と説明する。

　また、実際にパートナーがkintone上のシステム構築を支援する際には、中国で蓄積した海外の日系企業向けテンプレートを活用できる。中国では、2年前から100％子会社の才望子信息技術（上海）がkintoneを販売しており、すでに導入実績は200社を超えている。（真鍋武）