国立情報学研究所（NII、喜連川優所長）は2月15日、日本IBMと研究契約を結んでコグニティブ（認知）テクノロジーの社会への応用促進に向けた研究施設「コグニティブ・イノベーションセンター」を新設したと発表した。当面は3か年をめどとしたプロジェクトでスタートする。

　同センターでは、日本IBMから提供されるコグニティブ・テクノロジーの「IBM Watson（ワトソン）」や、アプリケーション基盤の「IBM Bluemix（ブルーミックス）」を活用するとともに、同テクノロジーの研究に参画するNII研究者、参画企業の知見を融合させていくことで、「新しい価値創出に挑戦していく」（NIIの喜連川所長）としている。

　日本IBMのキャメロン・アート専務は、「産業界や研究機関の叡智を集めることで、日本の社会や企業経営に応用してもらえるよう支援していく」と話した。また、コグニティブ・イノベーションセンター長の石塚満・早稲田大学教授は、「広く社会に適用できるようにしていきたい」と抱負を語った。

　今回のNIIのコグニティブ・イノベーションセンターには、みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、イオンフィナンシャルサービス、第一生命保険、東京海上日動火災保険などの金融業、小松製作所や日産自動車、パナソニック、三菱自動車工業、帝人といった製造業など21社（2月15日時点）が参画を表明している。今後は製薬業などヘルスケア領域の企業の参加も見込んでいる。