中国のモバイル決済サービス市場で競争が激化しつつある。アップルが「Apple Pay」の提供を開始したほか、サムスン電子、小米科技などが参入に向けた動きを示している。

　2月17日、アップルはモバイル決済サービス「Apple Pay」の中国市場での提供を開始した。同社製品のユーザーは、銀聯カードを「Apple Pay」に登録すれば、店頭の端末にかざすだけで、モバイル決済をすることができる。

　サムスン電子も、着々と中国でモバイル決済提供の準備を進めている。同社は昨年12月、中国銀聯との提携を発表。現地メディアは、3月にも「Samsung Pay」のサービスを開始する予定だと報じている。

　また、スマートフォンメーカーの小米科技も水面下で動き出した。現地メディアは、小米科技が1月20日付で捷付睿通の株式65％を取得したと報道。捷付睿通は、中国の第三者決済ライセンスを有する企業だ。同社を傘下に収めたことで、小米は「小米Pay」というモバイル決済サービスを提供する可能性がある。

　現在、中国のモバイル決済市場は、アリババグループの「支付宝」、テンセントの「微信支付」が2大サービスとなっており、小型店舗や路面店なども対応するなど、市場に深く浸透。アップルやサムスンが、いかにユーザーの囲い込みを図るかが勝負の分かれ目となる。（真鍋 武）