ワンビ（加藤貴社長）は5月16日、サイバートラスト（眞柄泰利社長）がコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）内で発足した「データ消去証明推進研究会」に加盟、技術協力すると発表した。

　データ消去証明推進研究会の活動目的は、PC、スマートフォン、タブレット端末など（クライアント端末）の廃棄とリユースでのデータ完全抹消を行い、電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定と事業化を検討する。また、iDCの解約とストレージ機器リプレース時に保存されているデータ（バックアップデータ含む）の完全抹消を行い、電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定と事業化を検討する。

　具体的な活動内容としては、データ完全抹消に関する技術とその高信頼証明について調査研究を行い、必要に応じて講演、セミナー企画を実施する。データ完全抹消証明の事業に向けた参入障壁となり得る規制に対し、改正の提言をまとめる。また、先進的となるモデル事業を検討し、企業間での協業を通じた事業の創出を検討する。さらに、業界や政府機関が行う各種活動、政策への情報収集を含む積極的な関与から実現可能な協力関係を構築していく。