豪Yellowfin International（Yellowfin、グレン・ラビーCEO）日本法人であるYellowfin Japan（グレン・ラビー代表取締役CEO）の、国内市場での成長が続いている。

　2014年12月の日本法人設立以前から国内のパートナー経由で日本市場を開拓してきており、OEM提供を除いても150社以上の導入実績があったが、成長の伸びは鈍化していない。林勇吾・カントリーマネージャーは、「スタッフもどんどん増員しないと間に合わない状況になっている。関西圏からの引き合いに対応するために大阪オフィスも開設し、営業の面的なカバレッジも広げている。日本法人設立以前の販売パートナー各社との関係もさらに深め、お客様に採用していただくだけでなく、きちんと使って効果を出していただけるビジネスを着実に拡大していきたい」と意気込む。

　同社は今年3月末に、最新製品の「Yellowfin7.2」をリリースしており、これがビジネス拡大をさらに後押ししそうだ。林勇吾・カントリーマネージャーによれば、「展示会でYellowfin7.2をご覧になって、導入を即決するお客様も出てきている」という。

　Yellowfin7.2の機能改善の大きなポイントは、コラボレーション機能の強化だ。林勇吾・カントリーマネージャーは、「BIプロジェクトが失敗する理由で一番多いのは、利用率が低いままツールが塩漬けになってしまうというパターン。事実、ユーザー利用率は業界全体で20％以下のレベルにとどまっている。これは、ビジネスユーザーにデータの準備や分析をセルフサービスで行うことを強いてきたからであり、ビジネスユーザーはデータアナリストではないということを考える必要がある」と指摘。そのうえで、「BIの活用は、導入組織内のビジネスユーザーとデータのエキスパートであるパワーユーザーが協力してプロジェクトを回していくのが成功のカギ。Yellowfin7.2では、メンバー間の情報共有だけでなく、ビジネスユーザーとパワーユーザー間のタスクの割り振りや進捗管理といった機能も備え、両者がいかにスムーズかつ効果的に協力できるかを考えた」と説明する。

　また、「Salesforce」や「Google Analytics」「LinkedIn」「Twitter」「YouTube」といった外部のウェブアプリケーションのデータソースと簡単に接続できるAPIコネクタも拡充した。Yellowfinに接続したいアプリケーションの情報を設定すると、最適なダッシュボードを自動生成する。

　「Yellowfinは柔軟な使い方ができるので、エンタープライズ系ではオラクルやSAP、中堅中小向けではTableauやMotionBoardなどと競合している」状況だが、同社はライセンスの形態もサブスクリプションモデルに全面的に切り替えた。林勇吾・カントリーマネージャーは、「年間30万円から使えるスケーラブルな価格体系を用意しており、コスト競争力も非常に高いと自負している。更新率9割以上、売上高は年率2倍以上の成長を目指す」と目標を掲げている。（本多和幸）