日立製作所(日立、東原敏昭社長兼CEO)は、企業や自治体向けに、インターネットを経由した企業・組織内の業務システムからの情報漏えいを防止する「セキュアWebブラウジングソリューション」を開発し、6月29日に提供を開始した。

 セキュアWebブラウジングソリューションは、アプリケーション仮想化技術を用いて、インターネット接続のブラウザ環境(インターネット接続環境)と社内ネットワークの業務環境を切り分けるインターネット分離を、既存の業務システムに手を加えることなく実現し、インターネット経由での情報漏えいを防止するもの。インターネット分離に必要となるシステム構成のパターンをあらかじめテンプレート化して、「マネージドサービス」または「統合プラットフォーム」の二つの形態で提供することで、短期間でのシステム導入を実現する。

 具体的には、アプリケーション仮想化を実現する「Citrix XenApp」を活用して、社内ネットワークの業務環境とは別のサーバー上に構築したアプリケーション仮想化基盤上で、インターネット接続環境を実行し、ユーザーのPCに画面転送して利用する。これにより、ユーザーの利便性を損なわず、さらには既存の社内システムに手を加えることなく、インターネット分離を実現する。

 また、アプリケーション仮想化基盤上で、セキュリティパッチやウイルスワクチン、アプリケーションなどの最新版を一括適用することができ、ユーザーはセキュリティ対策を意識することなく、インターネットの利用が可能となる。万一、ウイルス感染が疑われる場合にも、運用管理者がアプリケーション仮想化基盤上で駆除できるため、ユーザー側での対応は必要ない。

 オプションとして、操作ログの収集やファイル転送、マルウェア対策といったサブシステムについてもテンプレート化して提供できるため、さらなるセキュリティリスクの低減が可能。また、情報システム部門への運用管理支援や稼働監視などのサービスも提供し、管理者の運用負担軽減とシステムの安定稼働を実現する。

 税別価格は、マネージドサービス「かんたん PrivateDaaS」が月額60万円から、統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform かんたん VDIモデル」が845万円から。