クラウドサービス推進機構（松島桂樹理事長）は、8月に設立から3周年を迎える。同機構の設立目的は、中小企業のクラウド活用を推進することにある。

　クラウドサービスは、初期導入費用が小さく、サーバーなどの管理が不要なことから、中小企業でIT活用が進まない要因を解消するとして大いに期待された。ところが、どのクラウドサービスが最適かを判断できないなど、クラウドサービスの導入はあまり進まなかった。

　また、IT活用に積極的な中小企業でも、「3年前はまだ、クラウドサービスは危ないという認識が中小企業にあった。提供側にもクラウドのメリットを生かしていない“まゆつば”もののサービスがあったのも事実」と松島理事長は当時を振り返る。

　そこでクラウドサービス推進機構は、中小企業に最適なクラウドサービスを認定することで、導入の判断をしやすくすることを目的に「クラウドサービス認定プログラム」を2014年に開始した。過去2回の審査で、合計14のサービスを認定している。

　「認定プログラムを実施してわかったのは、小さなサービスがたくさんあるということ。それらは単体では弱いかもしれないが、サービス同士を組み合わせることで、強いサービスとなる。それをサポートすることでオープンイノベーション的な動きを促していきたい。これは、ユーザーにも提供側にもメリットとなる」（松島理事長）。そこで同機構では、認定サービス各社によるセミナーの実施などを計画している。

　クラウドサービス認定プログラムは年に1回実施していて、3回目の公募が始まった。応募期間は6月1日～7月末日で、審査発表は10月末日を予定している。（畔上文昭）