日商エレクトロニクス（岡村昌一社長）は、VDI（仮想デスクトップインフラ）の導入や運用をサポートする「Liquidware Labs VDI支援サービス」の提供を開始した。今年4月に包括的な戦略提携契約を結んだ米Liquidware Labsの技術を用い、VDI導入にあたってのアセスメントや、運用開始後の課題解決を支援する。

　VDIは、想定していたパフォーマンスが得られないといった問題が運用開始後に発覚したり、導入から時間が経過してから性能劣化が顕著になったりと、アセスメント不足によるトラブルが発生しやすいシステムのひとつ。日商エレクトロニクス ITプラットフォーム事業本部の坂井俊朗・事業本部長は、「情報漏洩対策、BCP（事業継続）、働き方改革の推進などでVDIの引き合いが増えているが、物理PCから仮想環境への移行作業の負荷や、性能が出ない、監視ができないといったさまざまな問題が発生している」と指摘する。同社は1997年からVDI事業に取り組んでおり、これまで仮想化ソフトウェアの販売に付随する形で導入支援サービスを提供してきたが、VDIへのニーズの高まりから、支援サービスを切り出して単体で提供することを決定した。

　当初は4種類のサービスをメニューとして用意する。VDI導入前の企業に対しては、物理PCの利用状況を詳細に分析し、VDI移行後のインフラに必要なスペックを正確に求める「VDI適合調査サービス」を提供する。すでにVDIを導入している企業には、性能不足や障害などの原因究明と課題解決を行う「VDI課題調査サービス」および、仮想インフラの利用状況を監視し、毎月1回リポートにまとめる定期契約型サービス「VDI定期診断サービス」を提供。さらに、VDI導入時の作業支援として、各ユーザー個別のデータや設定を物理PCから仮想環境へ移行する「プロファイル移行サービス」を用意している。

　提携先のLiquidware Labsは、VDI環境の診断ツールや、移行サービスなどを米国で提供している。同社のクリス・エイカーバーグ社長兼COOによると「日本ではモニタリングと診断ツールの需要が伸びている」といい、VDI環境を構築したものの、インフラに問題があり業務に支障をきたす企業が国内でも少なくない様子がうかがえる。

　VDIは新規導入、リプレースの両方で需要が高まっており、日商エレクトロニクスは今回の支援サービスについて初年度1億円、2020年度に5億円の売り上げを目指している。（日高 彰）