沖データ（OKIデータ、波多野徹社長）は、複合機の導入コストと消耗品コストを削減することができる「COREFIDO3S」で、プリンタ業界の常識を覆そうとしている。ユーザー企業からみれば、どれを選んでも同じとハードウェアでの強みを意識させるのが難しくなっているのが現状。SIerやリセラーなど売り手側は価格競争に陥っていることから、OKIデータでは、ユーザー企業が本当に求めているものを選んでもらうという問題提起の意図も込めて、COREFIDO3Sの提供に踏み切った。

　COREFIDO3Sは、トナーカートリッジやイメージドラムなど5年相当分の消耗品をタイムリーに届けるサービスを付帯して販売するというもの。対応機種は、A3カラーMFP（複合機）の「MC883dnwvバリューSタイプ」「MC883dnwvバリューMタイプ」「MC883dnwvバリューLタイプ」「MC883dnwvバリューXLタイプ」の4モデルだ。MC883dnwvバリューXLタイプであれば、通常の買取方式と比べて55万円ほど安くなるなど、ユーザー企業にとってはコスト削減につながる。

　MFPは、ユーザー企業が製品本体の価格に加え、月間の印刷枚数に応じた料金を支払う「カウンターチャージ方式」が当然になっていて、TCOがみえにくいという課題があった。一方、COREFIDO3Sは最初に一括で支払うため、ユーザー企業の課題を解決する。また、販社にとっても最初に一括で売り上げを計上できるため、手離れがよい販売形態といえる。

　複合機を中心としたプリンタ市場は、成熟して価格競争が激しいといわれて久しい。そのような市場に、OKIデータがCOREFIDO3Sで一石を投じることができるかに注目が集まりそうだ。（佐相彰彦）