ニフティ（三竹兼司社長）は10月17日、製造業とサービス業を対象にIoTに関するアンケート実態調査を実施したと発表した。調査期間は9月6日から9月8日で、調査対象は製造業またはサービス業に従事する全国の20代以上の男女。有効回答者数は548人（製造業 248人、サービス業 300人）。

　調査結果によると、両業種とも多数の人が「IoT活用で今後ビジネスが進展する」と考えており、IoTに求める価値としては「顧客接点の強化」をあげる人が多いことがわかった。なお、製造業では「製品・サービスの付加価値創造」「製品・サービスの新開発」の順でIoTに対する期待が高く、IoT活用の狙いが従来のファクトリー・オートメーションに代表されるような製造工程の最適化や効率化だけでなく、付加価値創造にもおよんでいることがうかがえた。また、IoTへの取り組みに二の足を踏んでいる理由としては、IoTを活用したビジネス設計やデータ活用のノウハウ不足に起因するものや、人材不足が多くあげられていた。

　IoTに対するイメージについては、製造業で78.7％、サービス業では65％が「製造業のサービス化が進展する／IoTによってビジネスが進展する」と回答。世の中におけるIoT普及については、両業種とも約4割が「実感している」と回答した（いずれも単一回答）。

　IoT活用に求める価値については、両業種で共通して回答が多かったのは「顧客接点の強化」（製造業 25.8％、サービス業 24.7％）だった。製造業に限ると「製品・サービスの付加価値向上」（33.5％）、「製品・サービスの新開発」（27.4％）の順に回答が多く、これらが「システム・インフラの効率化」（21.4％）や「業務の最適化」（12.5％）を上回る結果になった（複数回答）。

　自社でのIoT活用状況については、製造業で24.6％、サービス業では9.4％がすでに具体的な取り組みを行っていることがわかった。さらに、「IoTの活用を検討している」まで含めると、製造業では48.4％、サービス業では22.1％が検討以上の段階に進んでいた（単一回答）。

　IoT活用を「検討中」または「予定はない・わからない」と回答した人にその理由を聞いたところ、回答が多い順に、IoTと自社製品・サービスを関連づけることの難しさ（製造業 17.6％、サービス業 27.2％）、効果についての疑問（製造業 18.7％、サービス業 20.2％）、人材やスキル不足（製造業 21.4％、サービス業 16.9％）となった（複数回答）。また、すべての回答者に対して「データ活用」の課題について聞いた結果、全体の約半数が何らかの課題があると回答した（単一回答）。

　同社では、今回の調査結果を顧客への提供価値向上に生かすとともに、今後も「ニフティとなら、きっとかなう。With Us, You Can.」というコーポレートメッセージのもと、IoTビジネスの創出に取り組む企業を強力に支援していく考え。