日本マイクロソフト(平野拓也社長)は10月25日、教育機関向け施策で記者会 見を開き、学校教育用のマインクラフトとなる「Minecraft: Education Edition」 を11月1日に、学術情報ネット ワーク「SINET」と「Microsoft Azure」の直接接 続サービスを2017年1月から提供すると発表した。

 提供するマインクラフトは、教材の一斉配布など通常のゲームに比べ授業を支援するような機能を追加。ゲームを通じてプログラミング的な思考を養うことができる。米国時間の2016年11月1日から提供を開始する計画で、参考価格は1教員あたり月額120円、所属教員分の購入で児童・生徒は無償で利用することが可能だ。また、本日からMinecraft: Education Editionの学校内での活用を応援する目的で、教員2500名の1年間のライセンスを無償で提供するキャンペーンも行い、20年までにSINETにつながる学術機関の約半分にあたる400の機関で、Azureの利用を促す方針だ。
 
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初等中等教育でのプログラミング教育に効果的な「Minecraft: Education Edition」


 このほか教育環境の整備を目的としたマイクロソフト公式の無償教員研修プログラムの提供と、教員研修環境となるICT教員研修モデルルームの提供を開始することも発表した。
 
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マイクロソフトが教育分野向けに展開する戦略

  無償提供する教員研修プログラムは、2015年12月1日から提供しているICT利活用をテーマにしたハンズオン研修に加え、本日からカリキュラム設計をテーマとする授業案開発研修を提供する。17年上半期にはマインクラフトを使用したプログラミング教育をテーマとする研修も提供していく。また、要請に応じて実際の教員資格を持った講師が希望の場所に赴きながら、20年までに全教員の約5%となる5万人への教員研修の無償提供を目指す。

 モデルルームは81社からなるWindowsクラスルーム協議会と共同で展開し、現代に求められているアクティブラーニングの実施に適したICT教育研修モデルルームの各地域ごとでの設置検討を進めているという。
 
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モデルルームは佐賀大学をはじめとし、全国各地への設置へ向け検討が進められている

 会見では日本マイクロソフトの執行役員常務・織田浩義パブリックセクター担当が登壇。教育分野への取り組みについては「マイクロソフトは単にソフトウェアやPC、タブレットを配るだけでなく、新しい学び方、教え方がどう必要で、どう定着させていけばよいのかという観点で、さまざまな形で貢献してきた」と、これまでの活動を振り返りつつ、「今回発表した施策を通して、ますますパッションをもったマイクロソフトとして教育分野に貢献していきたい」と、今後の目標を語った。(藤代格)
 
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登壇した日本マイクロソフト執行役員常務の織田浩義パブリックセクター担当。
Windowsクラスルーム協議会の理事長も兼務する