Zerto Japan（Zerto、松澤正芳カントリーマネージャー ジャパン＆コリア）は12月15日、Ovumとの共同調査によるレポート「New catalysts setting the pace for disaster recovery initiatives（ディザスタリカバリプラン導入を加速する新たな触媒）」を発表した。

　今回は、太平洋地区のオーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、台湾の計400社を対象に調査を実施した。レポートでは、アジア太平洋地区の組織の3分の1以上（34％）が、これまでにITシステムの停止、または災害などによる被害を受けた経験があると報告。ITシステムの被害の最大要因としては、自然災害（55％）、ハードウェア障害（55％）、停電（45％）、ネットワーク障害（43％）の順となった。

　また、組織の72％が、被害後に最低1時間分のデータを損失。そのうち最も多い33％が1時間から5時間分のデータ損失を被っていた。被害を受けた組織の78％が60分未満の時間でミッションクリティカルなアプリケーションを運用できず、64％が一般のアプリケーションを運用できない事態を経験していた。

　さらに、アジア太平洋地区の組織の3分の2以上が、本格的なディザスタリカバリプランを採用または採用計画があるとしており、約半数（45％）がデータセンターへの投資の最重要項目にディザスタリカバリをあげている。また、企業の79％が、ディザスタリカバリへの投資を推進する最も大きな理由として顧客からの要望をあげており、アジア太平洋地区における一番の要因となっている。ディザスタリカバリの推進に関するその他の要因としては、デジタル化の進展（68％）、モバイル利用の拡大（67％）、規制要件の強化（67％）、サイバー攻撃の増加（66％）をあげている。