日本IBMは3月13日、企業向けに気象情報を提供する初めてのサービスを開始したと発表した。予報精度の向上には、IBMの人工知能(AI)「Watson」を活用する。

 Watson事業を統括する日本IBMの吉崎敏文執行役員は、「データは21世紀の新たな資源。どう活用するかが重要だ」と述べ、データの活用方法が企業間の競争に大きな影響を与えるとの考えを示した。
 
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吉崎敏文執行役員

 日本IBMは、気象庁が定める気象予報業務許可を2月末に取得したほか、サービスを提供する「The Weather Company Japan」を新たに設立した。サービスは、本社内に設けた「アジア・太平洋気象予報センター」(APFC)が担う。
 
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予報は3D地図で確認できる

 具体的には、APFCの気象予報士が、日本の気象庁をはじめ世界中からデータを収集。1時間ごとの気象データをまとめ、SaaS型のソリューションで毎日、24時間態勢で提供する。Watsonは、3か月以上の中長期的な予報の精度向上に役立てる。

 メディアと航空、電力向けのソリューションの提供が可能だ。今後、業種別のソリューションも構築する予定。クラウド経由で気象データのAPIにアクセス可能で、予報は3D地図で確認することができる。

 IBM傘下で、世界中の企業や個人に気象情報を提供しているThe Weather Companyのプレジデントでビジネス・ソリューションズ担当のマーク・ギルダースリーブ氏 は、「気象は、例外なくすべてのビジネスに影響を及ぼす」と指摘し、今回のサービスで「企業がより正確な予想を立て、よりよい業績を獲得することをお手伝いできる」と強調した。