【上海発】ITベンチャーの上海奉行信息技術(劉紅本総経理)は、自社開発の人事管理システム「WebeHR」の導入ユーザー数がこのほど50社を超えた。中国国内の人件費高騰を背景に人事管理の需要が高まっていることから、劉総経理は「2017年度(17年12月期)は売上高を前年比150~200%にしたい」と目標を掲げる。

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劉紅本
総経理

 「WebeHR」は、上海奉行が日系企業の利用を想定して開発した人事管理システム。人事・勤怠・給与などの基本的なモジュールに加え、日本式の目標管理制度(MBO)や、製造業の工場でニーズが多い食堂・食事に関する独自のモジュールを備えている。言語は中国語・英語に加え、日本語に対応。導入や保守サポートも日本語で対応する。

 コストパフォーマンスにもすぐれている。オンプレミス型導入の場合、単一ライセンスでユーザー数は無制限に利用できるほか、中国の法制度改正の対応やバージョンアップも無償で対応する。劉総経理は、「日系大手の人事管理パッケージと比べて、導入費用は約3分の1に抑えることが可能」とアピールする。

 米Gartnerによると、15年の中国HRシステム市場規模は約45億元。20年には120億元に拡大する見込みだ。劉総経理は、「残業代の管理を徹底したいなど、コスト削減に向けて人事システムの需要は高まっている。その一方で、日系企業では、まだ全体の4分の1程度しか導入が進んでいない」と開拓余地の大きさを示す。

 上海奉行では、間接販売を主体としており、日系SIerなどがパートナーとなっている。今後は事業拡大に向け、さらにパートナー体制を強化していく考えだ。(真鍋 武)