中国ネットワーク機器大手の中興通訊（ZTE、趙先明会長兼CEO）は3月8日、米国の輸出規制・制裁に関して、米政府と和解に達したと発表した。規制に違反して製品輸出したことを認めた。解決の一部として、ZTEは総額11億9236万64米ドルの制裁金支払いに合意している。（真鍋 武）

　米商務省によると、ZTEは2010年1月～16年4月の間、米国製部品を自社製品に組み込むなどしてイランに輸出し、数億ドルの利益を得ていた。加えて、北朝鮮にも規制対象の製品を輸出していたという。同省は16年3月にZTEを輸出規制の対象に選定。継続して調査を行い、このほどZTEが規制違反を認めたかたちだ。

　今回の合意を受けて、趙先明会長兼CEOは、「ZTEはミスを犯したことを認めて責任をとり、社内の積極的改革にコミットし続ける。新たなコンプライアンス重視手順を策定し、首脳人事を社内の最優先事項にする」とコメントしている。ZTEの海外売上比率は約47％に達しており、欧米およびオセアニア地域の売上比率は25.2％。米国は今後の関係を無視できない重要な取引先となっている。

　同社はここ数か月の間に、主要な輸出コンプライアンス・プログラム作成の大規模改革に投資したと強調。具体的には、経営陣の大幅な刷新、新コンプライアンス委員会の設立、法務・コンプライアンス局の再編、輸出規制コンプライアンス・マニュアルの拡充、輸出規制義務の遵守を検査する自動化ツールの採用、輸出規制に関する従業員の訓練などを挙げている。

　同日、ZTEは2016年度（16年12月期）の業績見通しも発表した。売上高は前年度比1.04％増の1012億3318万2000元、営業利益は同263.7％増の11億6554万8000元と伸長する一方、制裁金の影響で最終損益は23億5741万8000元の赤字を見込んでいる。