日本マイクロソフト（平野拓也社長）は、働き方改革の推進をキーワードに、パートナー6社と「Skype for Business（Skype）」を活用したソリューションを発表した。

　Skypeは、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」のコミュニケーションインフラ部分の中核を担うサービスで、企業内の会議や電話のクラウド化を実現する。ただし、Skypeでユーザーニーズに応えるには、抑えるべきポイントがあるとの判断から、マイクロソフトはパートナーのソリューションとして提供することに注力している。
 
　パートナー6社のソリューションを発表するにあたって、米マイクロソフトのガブリエラ・シュースター・コーポレートバイスプレジデントは、「企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するには、ソリューションが必要。ソリューションの開発は、パートナーの協力がなければ成り立たない」と語り、パートナーとともにつくり上げるソリューションの重要性をアピールした。そして、2017年度におけるマイクロソフトのパートナー戦略として、「スキル取得を支援」「パートナー収益の向上」「新規顧客ニーズの獲得」に投資していくとした。

　マイクロソフトは、Skypeにおいて包括的なガイドとツールのセットで構成される「Skype Operations Framework（SOF）」を提供しており、そのフレームワークをソリューションとして提供するパートナー向けに、昨年7月からSOFトレーニングを無償提供している。また、昨年10月には、SOFアセスメント試験の提供を開始。SOFアセスメントの合格者が2名以上いるパートナーを「SOFパートナー」として認定している。

　2月末時点で、SOFパートナーは世界で70社を超えていて、そのうちの6社がソリューションを発表した日本のパートナー企業である。

　ソリューションを発表したパートナー企業は、NECネッツエスアイ、協和エクシオ、KDDI、ソフトバンク、日本ユニシスグループ、三井情報。マイクロソフトは、Skypeソリューションを提供するSOFパートナーに対して、案件の獲得に向けた支援などを実施。今後の1年間で、約20件の導入事例の公開を目標としている。

　なお、働き方改革の手段の一つをして活用が広がりつつあるテレワークについては、日本マイクロソフトでテレワーク週間を実施するなど、普及に努めている。日本マイクロソフトの浅野智・パートナービジネス推進統括本部業務執行役員統括本部長によると、「試験導入した約800社のうち、67％が生産性向上を実感している」という。こうしたデータと働き方改革を追い風に、Skypeソリューションの提案を進めていく考えだ。（畔上文昭）