カスペルスキー（川合林太郎社長）は、ゲートウェイからメール、ウェブ、エンドポイントに至るまで、組織内のITインフラ全体を監視し、標的型攻撃をはじめとしたサイバー攻撃をみつけ出す「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform（KATA Platform）」の提供を開始した。パートナー経由で展開し「年間で2ケタの導入」を目指す。

　KATA Platformは、情報を収集するために、ネットワークやエンドポイントに分散配置するセンサと、検知した情報をカスペルスキーのもつインテリジェンスやマシーンラーニング技術で分析するセントラルノード、独自開発のサンドボックス（アドバンスドサンドボックス）の三つのコンポーネントで構成されている。分析した結果を管理コンソールのダッシュボード上に表示することで、攻撃の発生状況を把握し、適切な対処へとつなげることが可能。すでに大手SIerが導入に向けて技術検証中であるほか、行政機関やエンタープライズ企業が検証の実施を予定している。

　KATA Platformの提供を明らかにした報道関係者向けの説明会では、あわせて同社法人向けの事業戦略についても発表した。2017年度の重点施策として、インテリジェンスを活用し、サイバー攻撃の予見から対処、従業員のセキュリティ啓発・育成までを包括的に行う「総合セキュリティソリューションビジネスの加速」を挙げ、その中核となるサービスの一つとして、新たにKATA Platformをラインアップした。このほかに、「エンドポイントセキュリティビジネスの拡大」「パートナーとの連携強化」を掲げ、導入が進む地方自治体向けビジネスやパートナー網の拡大、マネージドサービスの立ち上げなどを計画している。（前田幸慧）