日立システムズ（北野昌宏社長）は、クレジットカード番号などの安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューション トークナイゼーションモデル」を9月14日に発売した。

　新製品は、カード番号を不可逆の別番号に置き換えて管理（秘匿化/トークン化）するソフトウェアと、サーバーやストレージ、仮想化ソフトウェアなどのITインフラをセットにし、短期間で利用できる状態で提供するもの。主に、クレジットカード番号を内部に保有しているPOSシステムやポイントシステム向けに適用できる。

　暗号化ソフトウェアには、Thales e-Securityの製品を活用。カード番号を乱数で生成する別の情報に置き換えることで、単体では全く意味のないデータにすることができる。また、暗号化や特権ユーザーコントロール、ファイルアクセス監査などの要件に対応し、セキュリティとコンプライアンスコントロールを包括的にカバーする。

　今回のソリューションでは、この暗号化ソフトウェアと今年3月に発売した「ハイパーコンバージド・ソリューション」のエントリモデルを組み合わせ、対策に必要なソフトウェアやハードウェアをあらかじめ設定した状態で一括提供する。これによって、カード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短期間で導入することが可能となる。

　製品の販売・導入は、日立システムズが対応する。また、運用・保守についても、オプションで保守サービスを提供しており、万一トラブルが発生した際には、全国約300か所のサービス拠点網を生かし、オンサイト対応（訪問での修理・交換）などで迅速に対応する。

　税別価格は3000万円から（1年間の保守サービスを含む）。今後、同社では今回のようなハイパーコンバージド・ソリューションと特定用途のソフトウェアを組み合せたソリューションを拡充していく考え。