富士通（田中達也社長）は、同社のPC事業を中国レノボグループ（ヤン・ヤンチン会長兼CEO）が過半数を出資する合弁会社の体制へ移行することを11月2日、正式発表した。昨年10月の協業発表から具体化するまで1年余りがかかった。これでレノボのPC事業は、レノボ自身のブランドと、NECとの合弁ブランド、そして今回の富士通との合弁ブランドの3つを国内展開することになる。


　レノボ・NEC・富士通のそれぞれのPC事業について、ヤン・ヤンチン会長兼CEOは、「日本のユーザーの選択肢の幅を広げていく」と、それぞれのブランドで展開していく方針を示した。

　富士通の田中社長は、「合弁事業は、これからが長い」と、世界最大規模のPC事業を擁するレノボの部材調達力、規模のメリットによってコスト削減を推進。これによって競争力や収益力を高めていくことで、出資分の利益の最大化を狙っていく方針を示した。

　合弁会社となる予定の富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の出資比率はレノボが51％、富士通が44％、日本政策投資銀行が5％。富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円となる見込み。株式譲渡は2018年度第1四半期（4-6月期）を目途に行う。FCCLの生産／販売体制は、当面、変更の予定はない。新生FCCLの社長には現FCCL社長の齋藤邦彰が引き続き担っていくという。