ネットワールド(森田晶一社長)は11月30日、長野県の南信エリア6市町村(岡谷、諏訪、茅野、下諏訪、富士見、原村)をカバーする第三セクターの諏訪広域総合情報センタ(今井竜五社長)が、ネットワールドが提供するアプリケーション仮想化ソリューション「Citrix XenApp」を採用し本番稼働を開始したと発表した。

 新たに構築した環境は、9台の物理サーバー上に、VMware vSphereによる仮想環境上で約90台の仮想サーバーを稼働させ、長野県自治体情報セキュリティクラウドに接続している。XenApp基盤用としては6台の物理サーバーを用意し、XenAppサーバーを約30台稼働している。当初は、単一のプールから全市町村にサービスを提供することも検討したが、各イントラネット環境によって固有の業務要件があるため、最終的には市町村ごとにファームを分ける方式を採用した。

 各市町村では、既存のファットクライアントに「Citrix Receiver」を導入し、1台の端末で、マイナンバー/LGWAN(総合行政ネットワーク)系とインターネット系の両方の業務を安全に行える環境を構築。狭帯域な広域WAN経由でのXenApp利用にもかかわらず、レスポンス速度に問題はなく、ユーザーの使い勝手を損なうことなく、安全な業務環境を実現した。

 システム構築にあたっては、6市町村の環境や管理ポリシーなどの違いを吸収するために十分な調整と合意形成が必要だったが、システムの提案と構築を担当したネットワールドのパートナーであるエプソン販売(佐伯直幸社長)の支援と、ネットワールドの技術支援や情報提供が高く評価された。

 諏訪広域総合情報センタでは、働き方改革や行政事務系システムの仮想化など、XenAppに関して今回培ったノウハウと経験を今後もさまざまな分野で活用していく考え。