ネットワールド（森田晶一社長）は、EDR（Endpoint Detection and Response）のパイオニアである米Carbon Blackとディストリビュータ契約を結び、同社製品の提供を11月28日に開始した。

　近年、メモリやパワーシェルを悪用した非マルウェア型と呼ばれる次世代型のサイバー攻撃被害が相次いでいる。被害を最小限に抑えるためには、万一、侵入されることを前提として、脅威の検出と正確な対応を迅速に行うための対策が不可欠であり、業種・規模・地域問わず、エンドポイント・セキュリティをけん引するCarbon Black製品を検討・導入する企業が日本国内でも増えつつある。今回、ネットワールドでは、こうした市場のニーズに応え、全国のパートナー各社を支援するため、Carbon Black製品の取り扱いを開始することにした。

　あわせて、Carbon Black製品との連携が発表されている「VMware AppDefense」の日本国内での本格展開に備え、関連製品（vSphere、NSX、vRealize Automation）やセキュリティ分析プラットフォーム（SIEM）のIBM製品（QRadar）、構成自動化ツールのPuppet製品、次世代アンチウイルスのCarbon Black製品も提供。総合的なディストリビュータとして、ソリューションの提案支援や技術支援、導入支援にも取り組んでいく。

　今後の展開としては、Carbon Black製品の提案やPoC（Proof of Concept）の支援、構築やコンサルティングサービスと、導入後の運用を支援するSOC (Security Operation Center) サービスを提供する。また、他のネットワーク・セキュリティ製品との複合ソリューションを、全国に広がるネットワールドの全パートナーを通じて、顧客に豊富な選択肢と価値のあるサービスとして提供していく考え。