週刊BCNは12月13日、ITメーカーとIT販社をつなぐイベント「BCN Conference 2017 冬」を東京・ベルサール九段で開催した。テーマは「最新テクノロジーから占う 2018年」で、有識者や主要ITベンダーが最新テクノロジーを活用してビジネスチャンスをつかむ方法を解説した。

　基調講演では、テレワーク普及推進施策の一つ「テレワーク月間」で実行副委員長を務める日本マイクロソフトの小柳津篤・マイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーが登壇し、「『AI活用』で進化する働き方変革実践事例」と題して各社員や各部門が主体的に変革を継続している日本マイクロソフトの現在の働き方を、実例を交えて紹介した。

　優秀な人材の確保、長期労働の是正、生産性の向上などを目的に、働き方改革を推進する企業が増えており、改革の目標として労働時間の短縮を掲げる企業が多いなか、日本マイクロソフトでは働き方の「量」だけではなく「質」を改善することに着目している。その取り組みは、「労務管理や業績評価」「啓蒙運動や社員教育」「オフィス空間の工夫」など多岐に渡っており、なかでも「働き方の見える化」「AI活用」について力を入れている。

　小柳津エグゼクティブアドバイザーは、「働き方改革は、部分的に取り入れただけでは絶対に成功しない。社内の環境や社員の業務などを含めて、全体をみながら取り組むべき」とし、将来的に優秀な人材を確保することにもつながる重要な取り組みであることを強調。そうした状況のなかで、働き方改革が業界全体でビジネスチャンスになっていると訴えた。
　続いて、日本マイクロソフトの福地紀雄・パートナー事業本部パートナーマーケティング統括本部新規ビジネス開発チーム本部長が「マイクロソフトのクラウドが推進するデジタルトランスフォーメーションとパートナー戦略」をテーマに特別講演を行った。

　「AI」「IoT」「OSS on Azure」など、さまざまなテクノロジーの普及に伴って、多くの企業で、既存ビジネスの変革や新規事業・サービスの立ち上げによる「働き方改革」「稼ぎ方改革」が加速している。福地本部長は、デジタルトランスフォーメーションの波が急速に広がるなかで、日本マイクロソフトとパートナー企業に求められる役割も変わり続けていることを説明した。

　また、パートナービジネスモデルのトランスフォーメーションが急務ということで、市場やユーザーの変化に対応したパートナー戦略についても紹介。今はいかにパートナーの方々と一緒になってクラウドサービスを展開するかに舵を切っており、「パートナーとマイクロソフトが一緒になってソリューションを開発し、それを世間に広め、一緒になって売っていく」とアピールした。
 
　午前中から多くの来場者が集まり、基調講演と特別講演の聴講者はいずれも150人を超えた。