ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(ウォッチガード、根岸正人社長執行役員)は12月18日、四半期ごとに作成している「インターネットセキュリティレポート」の最新版を発表した。

 今回のレポートでは、中堅・中小企業(SMB)と分散拠点をもつ大企業を対象とした、コンピュータとネットワークセキュリティの脅威に関する最新情報を提供している。調査では、2017年第3四半期に、中堅企業を標的としたスクリプティング攻撃やマルウェア攻撃全般の著しい増加がみられたと報告。また、今後も新種のマルウェアや各種の攻撃技術が引き続き増加することを示唆しており、セキュリティの多層防御と標的型攻撃対策の重要性を強調している。

 インターネットセキュリティレポートは、世界中で運用されている約3万台のウォッチガードのセキュリティアプライアンスから取得される匿名データをもとに作成したもの。第3四半期では、これらのアプライアンスは合計1900万種以上のマルウェア、160万件のネットワーク攻撃を防御したという。レポートには、今期のトップマルウェア/ネットワーク脅威の分析にもとづく最新の攻撃傾向に対する防御戦略が記されている。また、第3四半期で最も猛威を振るったNetSarang、Ccleaner、偽のPythonパッケージを分析し、増加傾向にあるサプライチェーン攻撃に関する調査内容も盛り込まれている。