ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、根岸正人社長）は11月9日、四半期ごとに作成している「インターネットセキュリティレポート 日本語版」を発表した。

　インターネットセキュリティレポートは、中堅・中小企業（SMB）と分散拠点をもつ大企業を対象とした、コンピュータとネットワークセキュリティの脅威に関する最新情報を提供するもの。2017年第2四半期では、ユーザーのログイン情報の不正取得を試みる犯罪手法の著しい増加が見られ、未知またはゼロデイのマルウェアが47％に達しており、シグニチャベースのアンチウイルスソリューションでは対応しきれなくなっていると報告している。

　同レポートは、世界中で運用されている膨大な数のセキュリティアプライアンスの一部である3万3500台以上の統合セキュリティアプライアンスから取得される匿名データを基に作成されている。第2四半期に、これらのアプライアンスは合計1600万種以上（1デバイス平均で488種類）のマルウェアを防御。また、同四半期でウォッチガードのゲートウェイアンチウイルスソリューションは、1100万種近いマルウェアを阻止しており（第1四半期比で35％増）、さらにクラウド型サンドボックスセキュリティサービス（APT Blocker）では別途548万4320件のマルウェアを検知している（第1四半期比で53％増）。

　また、WatchGuard Fireboxアプライアンスでは、第2四半期で約300万件のネットワーク攻撃を阻止しており、アプライアンス1台に換算すると平均86件の攻撃を阻止したことになる。

　レポートでは、第2四半期でのトップマルウェアと攻撃の傾向の詳細、またWannaCryランサムウェア攻撃の包括的概要、そして読者向けにセキュリティのベストプラクティスに関する主要情報を掲載している。