日立システムズ(北野昌宏社長)と、製造コンサルティングやインソーシング(製造請負)事業などを手がける平山(平山善一社長)の両社は、製造業向けサービスの分野で協業し、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を12月20日に販売を開始した。

 現場改善支援サービスは、平山のコンサルタントが製造現場を調査・分析し、TPS(トヨタ生産方式)にもとづく改善策を提供する「現場改善コンサルティングサービス」や熟練スタッフによる製造請負サービスと、日立システムズの「FutureStage 製造業向け生産管理システム」やIoT関連サービスを組み合わせて提供するもの。

 具体的には、平山のコンサルタントが設備の設置場所や在庫管理作業、棚卸し作業など、実際の現場や作業をビデオ撮影などを通じて診断・分析し、工場や生産ラインでの現場のさまざまな問題点を抽出し、現場作業の改善案を作成する。現場作業の改善案を作成する際は、作業効率化を支援するシステムとして日立システムズのFutureStage製造業向け生産管理システムやIoT関連サービスなどを活用する。

 センサなどを設置し、各設備の生産実績データなどを収集して、工程の進捗をリアルタイムに把握することで、ボトルネックになっている工程の改善を支援するほか、収集した生産実績データをシステムに自動入力することで、作業効率を改善。さらに、設備の累積稼働時間やショット数、振動数を把握することで、設備が故障する前に適切なメンテナンスが実施できるようになる。こうした予防保全により、生産設備の故障を防ぎ、工場全体の稼働率向上を支援する。

 また、作成した改善案に基づき、平山の作業実施部門が顧客工場の現場でFutureStage 製造業向け生産管理システムの台帳データや部品マスターの整備代行、IoT活用に向けたセンサの取り付け、製造代行などをするほか、その後も継続的に現場改善活動を行う。

 今後、両社は中堅・中小規模の製造業向けに現場改善支援サービスを拡販し、2020年度末までに累計約50億円の販売をめざす。