各市場で存在する脅威である標的型攻撃などの外部攻撃に向けた対策として、昨年9月に提供を開始したウェブフィルタリング製品「i-FILTER Ver.10」とメールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.5」の組み合わせを挙げた。遠藤プロダクトマネージャーは、外部攻撃について、「送信元偽装を見抜き、添付ファイルは無害化し、メール由来の不正URLのアクセスをブロックし、水飲み場攻撃などのマルウェア感染サイトへのアクセスをブロックするという、この4点の対策が必要だ」と指摘。同製品については既存ユーザー向けに無償アップデートのキャンペーンを行うほか、製品のクロスセルによる展開も力を入れるという。

　また、企業で推し進められているテレワークに向けては、11月に販売を開始した「i-FILTERブラウザー＆クラウド」のマルチアプリケーション対応型ウェブフィルタリング「MultiAgent for iOS」を訴求する。「iOS上で動作するすべてのアプリケーションのウェブ通信を制御でき、専用ブラウザー型と併用することで、別々のポリシーをかけて運用することも可能だ」と遠藤プロダクトマネージャーは話す。

　公共向けの内部漏えい対策としては、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」を提案する。10月には「FinalCode 自治体限定版 for LGWANサービス」の提供を開始しており、サーバー構築不要などによる導入・運用の簡単さをアピールする。また、公共・文教市場に存在するWi-Fi、タブレット端末などのニーズに対しては、有害サイトへのアクセス規制に向け「i-FILTER」を展開していく方針を示した。（前田幸慧）