台湾のNASベンダーSynology（シノロジー、群暉科技）は、日本での事業拡大に力を入れている。2017年に国内一次代理店としてディストリビュータの国際産業技術（KSG）が参画したのに続き、今年4月には日本法人のSynology Japan（シノロジージャパン）を設立。日本国内ではここ数年、年率およそ50％あまりの売上増を続けており、「日本法人で適切なサポートを行っていくことで、今の勢いを持続させる」（Synology Japanの蔡明宏代表取締役社長）と、国内の販売・サポート体制の強化を進めている。

　Synologyはネットワーク接続型ストレージ（NAS）を主力製品とし、個人向けから企業向けまで幅広い製品群をもっているのが強み。全体的に価格を抑えてあるにもかかわらず、バックアップや情報セキュリティ、オンラインストレージとの連携、誤ってファイルを上書きしたときの復旧といった、「NASを管理するソフトウェア群が充実している」（Synology Japanの田野久敏セールスマネージャー）ことも人気の理由だ。
 
　17年12月期の売上高は世界でおよそ100億台湾ドル（約370億円）、このうち欧州が約半分、北米が約3割、その他2割がアジア太平洋など。日本は「その他セグメント」に入っているが、「製品への引き合いは中国と並んで強いものがある」（台湾本社の宋宜倫マーケティングスペシャリスト）と、日本市場へのテコ入れの理由を話す。

　Synologyは、2000年に創業したNASメーカーとしては比較的新しい会社だが、当初はストレージ関連ソフト開発ベンダーだった。その後、NASのハードウェア開発に参入した経緯から、管理ソフトウェアとハードウェアの両方の開発力に長けている。
 
　直近の国内での売上構成比は個人や中小企業向け製品が約6割、企業向けのハイエンド製品が約4割で推移している。クラウド化が進むなかでも、とりわけ中小企業や大企業の部門単位では、「手軽で使い勝手のいいオンプレミス型のNAS需要は根強くある」（蔡社長）とみる。

　日本法人の開設によってディストリビュータやSIerに向けたサポート体制を一段と充実させていくことで、向こう数年は年率5割の成長を持続させていく方針だ。（安藤章司）