BIツールベンダーの米ドーモが、日本市場での事業展開を強化させている。日本法人の川崎友和・代表取締役ジャパンカントリーマネージャーに、同社の強みや今後の展望について話を聞いた。

──BIツール「Domo」の強みは。
 

川崎友和
代表取締役
ジャパンカントリー
マネージャー

 一つのプラットフォーム上に社内に分散しているデータを集約し、経営者からビジネス部門の現場スタッフまでがリアルタイムに触れられる環境を提供できることだ。これまでのBIでは、データ活用にあたって専門知識が求められ、情報システム部門やデータサイエンティストの助けが必要だった。しかし、ビジネスの変化は急速であり、オーナーシップがビジネス側にないデータ活用だと、成果が得られない場合がある。Domoはこの課題を解消する。

 また、すべてのデータをクラウド上でパーソナライズ化できる。例えば、責任範囲が広いが、細かいところは見る必要がないエグゼグティブ層には粒度の粗いデータ、責任範囲は狭いが、詳細まで把握しなければならない現場スタッフには粒度の細かいデータといった具合だ。さらに、部門間で分断化されているデータを集約することで、ビジネスシーンでとり得る選択肢を増やせる。

──データをつなぐためのコネクタ開発は進んでいるのか。

 米国企業なので英語圏のアプリケーションにはもともと強いが、日本の国産アプリのコネクタ開発も進めている。現在、Kintone、AD EBiS、ATARA glu、freee、Tresure Data、GinzaMetricsに対応する6つの認定コネクタがある。今後も活用が多い国産アプリをリストアップし、優先順位をつけて対応していく。

──主なターゲット層は。

 日本では2013年に販売を開始したが、当初は楽天やヤフー、リクルートなどがアーリーアダプタとして導入した。その後、勢いのあるスタートアップ企業に広がった。こうした企業は、起業した最初のタイミングからDomoを取り入れて、データドリブンのカルチャーをつくろうとしている。さらに、日本航空や全日本空輸、HIS、JTBなどのトラベル業界でも導入が進んだ。最近は、製造業やオートモーディブの領域が増えている。ただし、Domoの想定ターゲットは、業界業種を問わない。ビジネスデータを可視化することは、どの企業でも重要だからだ。

──日本国内での販売体制は。

 15年に直販に加えてパートナー販売を開始した。17年のグローバルパートナー大会では、日本のパートナーが「ルーキーオブザイヤー」を受賞するなど、非常にスピーディに伸びている。

 ビジネス全体を一緒に展開できるパートナーをいかにつくっていくのかが重要だ。現在、認定販売代理店は8社あるが、もっと増やしていく。最近は製造業の顧客も増えているため、SI領域のパートナーを強化していかないといけない。

──今後の方針は。

 顧客をさらに増やしていきたい。今年2月には、特定のお客様に対して、部分的な利用から全社での利用を促していく「ストラテジックセールスチーム」をつくった。導入範囲を広げるとともに、ここで蓄積するベストプラクティスを横展開していく。CS組織にも人的リソースを注いでおり、サービス品質も上げていく。(真鍋 武)