日立システムズ(北野昌宏社長)とグループ会社の北海道日立システムズ(中村公夫社長)は6月29日、北海道の遠軽地方を中心に23店舗を有する遠軽信用金庫(島田光隆理事長)が、タブレット端末と連携し、金融機関の渉外業務を総合的に支援する「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。

 遠軽信用金庫は、遠軽町に本店を置き、近隣の北見市や紋別市をはじめ、旭川市、札幌市など9市20町の広域を事業基盤に展開している金融機関。顧客の事業や生活の繁栄に貢献するため、より一層渉外業務に注力したいと考えていたが、これまで渉外業務を支援するシステムを導入しておらず、渉外業務の効率化と顧客へのサービス品質向上が課題になっていた。

 こうした背景から北海道日立システムズは、タブレット端末などに対応し、豊富な渉外支援機能を備えたFinnova 渉外支援システムを提案。遠軽信用金庫は導入を決めた。

 同システムの導入で遠軽信用金庫は、訪問準備から顧客先での業務、帰店後の事務作業、顧客情報・営業状況の共有などを場所を問わずに効率的に実施可能になり、事務作業や渉外業務の効率が向上したほか、入庫1年目の新入職員が月間トップの営業成績を収めるなど、想定以上の営業力強化を実現した。さらに、北海道しんきん情報サービスのデータセンターとセキュアな専用回線を通じて接続し、クラウド型で同システムを利用する方法を採用したため、初期投資の抑制とシステム運用の効率化も同時に実現している。

 日立システムズと北海道日立システムズは、今後も遠軽信用金庫の業務を幅広く支援していくとともに、今回の導入事例を生かして、全国の金融機関に幅広く提案し、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。