リコージャパン（坂主智弘社長）とソフォス（中西智行代表取締役）は、「Sophos Phish Threat」のサービス基盤を活用した「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」（メール訓練サービス）の提供を7月20日に開始した。

　メール訓練サービスは、ソフォスが提供する疑似フィッシングメールなどを作成するSophos Phish Threatのサービス基盤を利用して、リコージャパンが企業向けに疑似攻撃メールの送信から簡易教育コンテンツ、実施結果を踏まえたレポートの提出までを、低コスト、ワンストップで提供するもの。

　これにより、予算やITリソースの少ない企業でも、効果的な情報セキュリティに対する教育を実現することができ、情報セキュリティに関する意識向上、意識啓発や、フィッシングに代表される巧妙な手口による被害を減らす効果が期待できる。

　税別価格は、30人で実施した場合が22万4000円、200人で実施した場合が34万4000円。送信先メールアドレス数によって価格は異なる。