中堅・中小企業の働き方改革を支援するため、リコージャパンは「Microsoft 365 Business」を核に、クラウドサービス基盤の導入・構築から、活用・運用支援する取り組みを日本マイクロソフトと共同で展開している。その一環として2017年12月に「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立、さらにMicrosoft 365に最適なデバイスである「Surface」をリコージャパンのマネージドサービスと組み合わせて提供していく。

Microsoft 365の価値を
100％引き出せるSurface

　「リコー Microsoft 365 支援センター」は、クラウド基盤の構築を目指す中堅・中小企業に、「Microsoft 365」の各種設定や機能追加をセンター側からリモートでサポートする。加えて、全国422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたサービスを提供。専任の管理者がいない中堅・中小企業でも安心してクラウド環境に移行し、クラウドとモバイルを活用した働き方改革が実現できるようにする。
 
　「Microsoft 365を容易に導入できるようパッケージ化し、導入を支援するインテグレーションセンターも全国7か所に設置している。これによりお客様の規模や環境に合わせた最適な提案とともに、クラウド基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までをワンストップで提供できる」とICT事業本部商品企画本部オフィスソリューション企画室働き方改革グループリーダーの室岡友紀氏は語る。
 
　実際、同社のサポート体制は、J.D.パワーの日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査で、3年連続お客様満足度No.1（15～17年）を獲得するなど高い評価を受けている。20年度には国内市場でマイクロソフト製品関連のビジネスを現在の倍以上となる365億円に拡大する計画だ。

　Microsoft 365の利用でリコージャパンが強く推奨するのが「Surface」だ。設計段階からMicrosoft 365に最適化されたデバイスのため、「Microsoft 365の価値を100％引き出せることに加えて、OS、ソフト／ハードまでの統合的なサポートが得られるなど、他社のデバイスに比べてメリットが大きい」という。

社内実践で得たノウハウは
説得力が違う

　リコージャパンが展開するMicrosoft 365ビジネスの大きな強みが、自らの働き方変革で得た実践ノウハウを、ユーザー向けソリューションとして開発、提供している点にある。「私たち自身がさまざまな成功や失敗を経験するなかで得たノウハウを、お客様の課題解決に役立てていただいている。それだけに説得力が違う」と室岡氏。

　リコーグループは社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新すると決定し、全世界のグループ社員10万人を対象に導入を開始。クラウド・モバイルの活用を進めて、働き方変革を加速している。リコージャパンでは、働き方改革をテレワーク（場所にとらわれない働き方の実現）、長時間労働の是正、会議変革（ワークスタイルの変革）、業務効率の向上という四つの視点から、ユーザーの環境や要望に応じた新しい働き方の実現を支援するための取り組みを進めている。なかでも、とくに力を入れるのがテレワークである。

　テレワークは11年から推進しているが、17年に以前のノートPC（業務用）とiPad（提案活動用）の2台持ちを、 「Windows 10」を搭載した2in 1デバイスとした。加えて、Office 365および「Microsoft Teams」を活用することで、移動中や会議中、相手が電話に出られない状況でも気にせずにコミュニケーションをとり、容易にファイル共有ができるようになった。「メール数は半分になり、働き方改革グループ内での会議などの時間は週あたり17.6時間も削減した」と働き方改革グループの関場黄菜氏。関場氏は育児で時短勤務を選択していたが、在宅勤務の利用が可能となり、Office 365の活用で通勤時間が不要になったことから、フルタイム勤務に復帰した。

　物理的な距離を感じることなく密にコミュニケーションできる点も大きなメリット。「複数の支社で開催するイベントでは、Surfaceのカメラで撮影した画像を通じて状況をリアルタイムに把握し、関連資料を共有できるので、急な変更にもその場で対応できる」と同グループの藤村美波氏は話す。また、リコージャパンはペーパーレス化とオフィスのフリーアドレスも推進するが、Surfaceは、業務系アプリなども制約なく利用できるなど、1台で完結できる点がメリットという。

　「お客様が本当に知りたがるのは失敗談。われわれは実務で使用しているからこそわかる気づき、躓きやすい点を含めユーザーの立場で提案できる」と同グループの須永堅一氏。

　リコージャパンではテレワークの導入・推進をするにあたって必要なITツールが一式揃った「テレワークまるごとパック」を提供しており、その中核を担うデバイスの１つにSurfaceがある。また、PCを一括導入する際のコストを削減し、より導入を容易にできるよう法人向けパソコンレンタルサービス「ぱそこん一新」も合わせて提供している。もちろんSurfaceが選択可能だ。

　「ぱそこん一新なら資産計上せず賃貸借処理（オフバランス）でき、固定費も平準化できる。また、導入時の設定、保守サービスもついているので安心して利用できる。テレワークまるごとパックやぱそこん一新など、当社のサービスをお客様の働き方改革の実現に向けて是非活用して欲しい」と室岡氏はアピールする。