日立製作所（日立、東原敏昭社長兼CEO）、日立システムズ（北野昌宏社長）、日立ソリューションズ（星野達朗社長）は、AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化した上で、10月2日に提供を開始した。また、日立グループのドローン関連ソリューションを結集し、サービスメニューとして体系化することで、顧客にとって最適なソリューションをワンストップで提供する。

　日立グループは、2015年からドローンサービスの検討組織を立ち上げ、幅広い業種の顧客と豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要な要素技術、サービス、運用方法などの研究開発を進めている。今回、これらの取り組みにより得た知見を取り入れたAIを活用し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化した。従来から、AIを活用したドローンによるインフラ点検は、一部の分野の顧客向けに提供していたが、提供分野を新たに拡充する。

　具体的には、AIを活用することで、過去の障害事例データベースから劣化している可能性の高いカ所を推定したり、劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができ、より精度の高いインフラ点検を実現する。また、従来は顧客ごとに個別にカスタマイズしていた日立グループのドローン関連ソリューションを、業務・分野に合わせてサービスメニューとして体系化することで、顧客の課題解決につながる最適なソリューションをワンストップで提供していく。

　ドローンの活用には、用途に応じた機体や撮影機器の選定、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守などが必要となる。また、ドローンを活用して業務を効率化するには、単なるプロダクトとしてのドローン提供だけでなく、顧客にとって最適なソリューションを提供することが求められる。今後は、AIを活用したサービスメニュー強化と、体系化した日立ドローンプラットフォームによるワンストップソリューションによって、顧客の課題解決をさらに支援するとともに、Society5.0実現に貢献していく考え。