日本マイクロソフト（平野拓也社長）は10月4日、公共機関のクラウドサービス導入やオンプレミスの既存システムのクラウド移行などを支援する「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始した。

　具体的には、公共機関でのクラウド活用を促進するための人材育成プログラムをユーザー（公共機関）やパートナーに無償で提供する。また、セミナーやワークショップを通じて、クラウドサービスと多様なデバイスを活用した非常時の情報共有の仕組みづくりのノウハウや事例の情報を共有し、公共機関の災害対策を支援する。さらに、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関を対象に、デザイン思考を用いた課題解決のビジョン作成や実証実験を無償で支援する。日本マイクロソフト社内には、公共機関向けクラウドエキスパートを早期に200人育成する。パートナーと共同で公共機関向けソリューションの開発にも取り組み、今後1年間で、政府・自治体、病院、教育機関での働き方改革や住民サービスの向上に貢献するパートナーソリューションを200種類開発する計画だ。

　同社の佐藤知成・執行役員常務パブリックセクター事業本部長は、「マイクロソフトには公共分野でのクラウド活用についても、グローバルで膨大な事例があり、日本のニーズに応える準備を進めてきた。公共機関のクラウド活用を一緒に促進していくためのパートナーもどんどん増やしていく予定で、地域に根差したビジネスを展開するSIerなどと広く連携していきたい」としている。（本多和幸）