日本マイクロソフトは、2020年にサポートが終了するWindows 7、Office 2010からWindows 10、Microsoft 365への移行状況と、移行支援の取り組みについて説明会を開催した。

　Windows 7は20年1月14日に、Office 2010は同年10月13日に延長サポートが終了する。三上智子・業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長は、移行の進捗状況について「大企業の95％がOS移行に取り組み始めており、Microsoft 365の利用率も9割と高い」と説明。一方、課題となっているのが中小企業で、「サポート終了時期の認知度、OS移行に取り組んでいる割合はともに5割程度」とした。

　日本市場の取り組みの遅れはグローバル全体と比較して顕著で、その要因について三上業務執行役員は「情報不足、慎重な国民性、クラウドは難しいという誤解があると思う」と解説した。その上で、「ビジネスの拡大に取り組んでいる中小企業は多い。ITインフラの導入をコストと考えず、イノベーションを起こすための投資と考えてほしい」と訴えた。

 

　中小企業向けの支援では、今年1月から移行や導入に関する情報を発信するイベント、セミナーを全国で展開しており、それをさらに強化する。11月から12月までの2カ月間に、「クラウド活用による経営力強化セミナー」を全国10都市で開催することを決めた。

　販売支援としては、販売パートナーの大塚商会、シネックスインフォテック、ソフトバンク コマース＆サービス、ダイワボウ情報システムとの協業を強化。パートナー独自のセミナーや買い取りキャンペーン、導入支援サービスなどを展開することを明らかにした。梅田成二・執行役員コンシューマー＆デバイス事業本部デバイスパートナー営業統括本部長は「4社のパートナーが持つ約2万社のリセラーネットワークで法人PCマーケットの75％をカバーできる」と話した。早期導入企業向けのキャシュバックキャンペーンを12月21日まで実施する。

　このほか、20年1月にサポートが終了する「Windows Server 2008／2008 R2」に関しては、来年1月に新たな移行施策に取り組む予定だ。梅田執行役員は「Windows 10への移行の際に、社内のアプリケーションの見直しも必要になる。ITインフラをまとめてリフレッシュできるよう、Windows 10とWindows Server 2012／Windows Server 2016もセットで提案したい」と語った。（山下彰子）