日本マイクロソフト（平野拓也社長）は8月31日、年次パートナーイベント「Japan Partner Conference 2018」を開き、パートナー戦略を中心に同社の基本戦略を説明した。平野社長は先ごろ、2020年までにAWSを抜いてパブリッククラウドのシェアでトップを奪取し、「国内で圧倒的なナンバーワンクラウドベンダーになる」と宣言。そのためにはパートナーの力が不可欠との見方も示しており、そうした方針をあらためて発信する機会になった。過去最多の2300人以上が参加し、同社へのパートナー側の期待の大きさもうかがえた。

　基調講演にはまず、グローバルのパートナービジネスを統括する米マイクロソフトのガブリエラ・シュースター・バイスプレジデント（VP）が登壇。「マイクロソフトの1ドル当たりの売り上げでパートナーエコシステムから生まれる経済効果は9ドル64セントに広がり、昨年はパートナーと共に1兆ドル以上の世界経済への貢献を実現した」と、マイクロソフトのパートナーエコシステムが生み出すビジネスが大きく拡大していることを説明した。

さらに、「日本には26兆円のデジタルトランスフォーメーション市場があり、東京五輪の経済効果は3000億ドル、150万人の雇用機会が生まれるともいわれている。マイクロソフトが提唱しているインテリジェントクラウドとインテリジェントエッジが生きる場面であり、パートナーにとっては産業別の知見などを生かす大きなビジネスチャンスがある」と呼び掛けた。

　平野社長も、「インテリジェントテクノロジーで日本の社会変革に貢献する」と強調。イノベーションの注力分野としてMR、AI、量子コンピューティングを挙げ、パートナービジネスの新しいフィールドをマイクロソフトとしても常に開拓していく意向を示した。（本多和幸）