日立システムズ（北野昌宏社長）と図研ネットウエイブ（中村郁生社長）は12月3日、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業したと発表した。

　今回の協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、米ベリントシステムズ（ダン・ボドナー社長兼CEO）の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売する予定。

　Verint SA 7.5は、各種施設の中央管理室でこれまで個別に管理していた監視カメラや入退室管理システム、警報器や各種センサーの情報、警備員へ指示を出すシステムなどを一元的に管理できる製品。また、監視カメラの映像に映った群集の中から要注意人物を認識する機能や、発生した事象に応じて次に行うべきタスクを自動で表示する支援機能を備えている。これらにより、危険をいち早く察知し、迅速な対処ができるようになる。さらに、既存の設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できる。

　日立システムズでは、従来から手掛けていた入退室管理システムや監視カメラシステムの導入サービスと組み合わせて同プラットフォームを提供し、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する。さらに、ニーズに応じてエネルギーマネジメントサービスや情報セキュリティーサービスなども組み合わせて提供し、さらなる管理業務効率化やコスト低減に貢献していく考え。

　今後両社は、社会インフラや大規模施設向けにVerint SA 7.5を積極的に拡販し、21年度末までに累計27億円の販売を目指す。