日本システムウエア（NSW、多田尚二社長）は1月10日、キヤノン（御手洗冨士夫会長CEO）と日本ヒューレット・パッカード（吉田仁志社長執行役員）とスマート工場の分野での協業を1月16日に開始すると発表した。

　NSWでは、あらゆるデータを収集・蓄積、見える化するIoTプラットフォーム「Toami（トアミ）」を中心に、IoT／AI事業の拡大に注力し、さまざまな顧客のビジネス価値向上を支援してきた。

　今回の3社での協業に伴い、IoTトータルソリューションプロバイダーとして国内で豊富な実績があるNSWのIoTプラットフォームと、日本ヒューレット・パッカードが提供する堅牢性・安全性に優れたファクトリーIoT用ハードウェアとして最適化された製品群を、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を用いた製品と連携する。これにより、効率的で安定的な製造データの収集・蓄積に加え、画像を用いた目視確認作業の代替促進や問題発生時の原因究明などが可能となり、生産現場の生産性向上を支援するソリューションの提供を実現する。

　具体的には、ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）製のエッジサーバーやゲートウェイ製品からなる「HPE Edgeline」に、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」製品である画像処理ソフトウェア「Vision Edition」やマイルストーンシステムズのビデオ管理ソフトウェア「XProtect」をあらかじめインストールした上で、NSWのToamiと連携。画像処理による目視作業の自動化や、リアルタイムでの稼働状況の監視を支援するソリューションを4月から国内で販売する。これにより、Toamiで得たセンサー情報やログデータに、Vision Editionで得られる画像処理結果やXProtectに蓄積された録画映像を組み合わせることが可能となる。生産現場の稼働状況の精緻で効率的な把握や画像による高度な分析を可能にし、生産現場での作業の自動化や生産性向上の支援を実現する。

　NSWでは今後も、協業を通じてスマート工場の実現に向けて取り組み、生産現場への新たな価値を提案していく考え。