【上海発】日本情報技術取引所（JIET）と上海ソフトウェア対外貿易連盟（SOBUS）は2月18日、中国上海市で初めての商談会を開催した。JIETの会員企業や中国企業など約50社が参加し、各企業が自社の事業内容を紹介するなどして交流を深めた。（上海支局 齋藤秀平）


　JIETの酒井雅美理事長は「日本は少子高齢化で労働人口が減少している。日本だけでなく、アジアや世界にもっとビジネスを展開していかなくてはいけない時代になった」と主張し、「JIETは今後、アジア各地で、さらなる交流を目指していく。今回の交流会を未来への一歩にしたい」と呼びかけた。

　一方、SOBUSの包叔平会長は「日中のソフトウェア貿易は、よい状況を迎えており、このようなセミナーはとても有意義だ」とし、「日中のソフトウェア貿易について、新しい機会を一緒に探求し、長期的な協力関係を築いていくことを心から願っている」と述べた。
　参加企業による発表では、日本側はシー・エス・エスとスターソフトが業務などについて説明。中国側は、人工知能（AI）企業の商湯科技（センスタイム）などの担当者らが登壇した。

　商談会には、上海市政府商務委員会国際サービス貿易所の幹部や在上海日本総領事館の和仁一紘領事が来賓として出席した。和仁領事は「日中の経済関係はより深化している。これから先、案件が具体化していくことを期待している」とあいさつした。