日本情報技術取引所（JIET）は、その名称の通り、情報システム開発案件の取引所としての役割を担っている。ここ数年は開発案件が多く、エンジニア不足が続いていることから、JIETの役割はますます大きくなっている。しばらくはこの状況が続くと思われるが、いずれはシステム開発の在り方が変わり、エンジニア不足が一気に解消されてしまうという可能性も否定できない。こうした将来を見据え、JIETの交流員会は外部との交流の活性化策である「CLUB JIET」の取り組みの強化を進めている。（取材・文／畔上文昭）

三つのCLUB JIET

　JIETは、CLUB JIETにおいて「ソリューションベンダー」「アソシエーション」「エンドユーザー」という三つのカテゴリーを用意し、JIET会員と幅広いベンダーやユーザーとの交流の活性化策に取り組んできている。CLUB JIETのメンバーは登録料や会費が不要で、JIETが開催する商談会やセミナー、懇親会などに参加することができる。

　CLUB JIET（ソリューションベンダー）は、パッケージ製品やクラウドサービス、セキュリティーサービス、データセンター事業者など、自社サービスを展開している大手ITベンダーが対象。JIET会員にとっては、より多くのソリューションの取り扱いが可能になるとともに、IT市場の動向を知るきっかけとなることが期待される。

　CLUB JIET（アソシエーション）は、業界団体や業界組織、組合などが対象。異業種交流が主な目的である。IoTやAIの普及により、ビジネスシーンにおけるIT活用の範囲が広がってきているが、新しい分野での業務知識やノウハウがないため、簡単には参入できない。また、各業界団体では、IT活用の必要性を理解していても、知識不足から先に進めないという課題を抱えがちである。こうした課題に対し、それぞれの立場から補完しあうオープンイノベーションとしての協業を推進している。

　CLUB JIET（エンドユーザー）は、システムを導入する側のエンドユーザーが対象。システム開発を依頼したいエンドユーザーと、新規顧客を求めるJIET会員とのマッチングの場となることを目指している。

　JIETは、会員企業に外部との交流の場を提供することにより、開発案件を獲得するだけでなく、新たなビジネスを創出するための場として機能することも重要な役割として捉えている。
 

エコシステムへの参加を支援

　交流委員会は、三つのカテゴリーにおいて、特にCLUB JIET（ソリューションベンダー）のメンバー獲得に注力している。その背景について、交流委員会の佐川学・委員長は次のように説明する。

　「国内にはシステム開発のニーズがたくさんあり、多くのJIET会員がそれを支えている。とても重要な役割で、今後も続くと思うが、システム開発の在り方が変わってくると、そのビジネスが成り立たなくなる可能性も否定できない。現時点では多くのシステム開発案件があるため、現場の意識を変えるのは難しいが、JIETとしては市場の変化を捉え、将来に向けた対応を考えておく必要がある」

　そこでJIETが目指すのは、ソリューションベンダーのエコシステムにJIET会員が参加するということである。

　「大手のソリューションベンダーでも、全てを内製化するのではなく、他社のサービスと連携するという動きがある。その狙いは、サービスの提供スピードを上げるということと、連携によって自社サービスの価値を上げるということにある。まさにエコシステムであり、JIET会員がそこに参加するという動きにつなげていくための活動をしている」と佐川委員長。CLUB JIET（ソリューションベンダー）では、このようなエコシステム構築を目指すソリューションベンダーの参加を望んでいる。

　エコシステム構築の動きは、大手ITベンダーに限ったものではない。FinTechやAIなどの分野では、社員が10人規模のスタートアップ企業が活躍しており、それを支えているのが複数企業の連携によるエコシステムだ。

　「インターネットの登場でIT業界のビジネスが大きく変わったように、AIやIoT、ブロックチェーンなどによって、同様に大きな変化が起きようとしている。JIETの会員企業にとっても飛躍のチャンスとなる。ただ、1社ではなかなか前に進めないし、新規事業への投資も難しい」と佐川委員長。JIETでは、伝統的なシステム開発を取引所として支援していくとともに、半歩先を見据えた取り組みにより、会員企業の新しいビジネス展開をサポートしていく考えだ。