会社員が業務時間中に「調べもの」をする時間が1日平均1.6時間に及ぶことが4月3日、オウケイウェイヴ総研(大山泰所長)の調査で分かった。日本全体で1日当たり1057億円相当の賃金が調べものに費やされていることになるという。

 調査は、全国20代から50代の会社員1000人を対象に「社内業務に関する調査」として実施。1日のうちに調べものをする時間について、69.2%が「1~2時間未満」と回答、「2時間以上」が30.8%だった。

 仕事で調べものをしていて時間を取られてしまっていると「思う」と回答した人は、「とても思う」と「やや思う」を合わせて全体の62.9%となった。「思う」と回答した人の中で、調べものによって時間を取られることにストレスを「感じている」と答えた人は、「とても感じている」と「やや感じている」を合わせて75.4%だった。

 調べものに利用するものについては、「インターネット検索」が99.3%でほとんどの人が挙げた。次いで「職場の上司や同僚」が44.2%、「社内にある新聞・書籍・雑誌など活字資料」が19.1%と続いた。

 この調査結果を受け、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は、現在、IoTやAI、ロボットなどの新たなテクノロジーを活用した新しい産業や事業が生まれ、それにより人の働き方も大きく変化していると指摘した上で、「自社のさまざまな業務について、ヒトよりもテクノロジーの方が高い生産性を出せる業務、テクノロジーよりもヒトの方が付加価値を出せる業務を棚卸しし、テクノロジーでできることはテクノロジーを活用し、ヒトはヒトでしかできない業務に集中することが、自社の生産性を飛躍的に高めるには重要となるだろう」とコメントしている。