日立システムズ（北野昌宏社長）は4月19日、介護施設や医療施設向けにIoT技術を活用して入居者の安全確保と介護職員の働き方改革を支援する「福祉の森 見守りシステム」の販売を開始した。


　福祉の森 見守りシステムは、赤外線センサーから得られる入居者の体動情報（転倒、うずくまりなど）やマットセンサーから得られる入居者の生体情報（脈拍、呼吸）などさまざまな情報をセンサーから取得し、スタッフルームに備え付けのPCやタブレット端末上でリアルタイムに表示するシステム。これにより、入居者の状態を迅速・視覚的に把握できるようになり、タイムリーに安全に入居者のケアを行えるようになる。

　また、センサーから得られた情報と所定の医療機器で測定した体温や血圧などのバイタル情報を合わせて、日立システムズが提供する「福祉の森 介護記録システム」に自動的に取り込むことができるため、介護記録の入力時間や各種申し送り時間を短縮することができ、介護職員の負担軽減につながる。今後、「福祉の森」以外の介護記録システムとも連携を予定している。

　日立システムズは、今回販売する福祉の森 見守りシステムと、従来から提供している無線・有線LANを含めたITインフラの整備、介護者の抱き起こし作業などの負荷を軽減する作業補助スーツなどの機器調達、ナースコールやインカムなどの各種システム設計・環境構築、運営支援、障害時の原因切り分け、保守、機器追加対応などを組み合わせることで、入居者の安全確保と介護職員の働き方改革を実現する環境づくりをワンストップで支援する。

　さらに、将来的には一元化したデータとAI（人工知能）などを組み合わせることで、健康の改善や増進、未病といった健康科学の分野までサービスの範囲を拡大することを目指す。

　今後、同社では、介護施設や医療施設の生産性向上を支援する製品・サービスを積極的に拡販し、2021年度末までに累計15億円の売り上げを目標としている。