日立システムズ（北野昌宏社長）は4月10日、米Microsoft CorporationによるWindows 7の製品サポート終了に伴い、Windows 10へのPC環境の移行や刷新を行う企業を支援するため、移行計画の策定、初期導入作業、セキュリティー対策などの運用を支援するサービスを体系化したと発表した。また新たに、Windows 10のセキュリティ機能と、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター（SOC）を活用した「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」を同日に発売した。

　2020年1月14日に米Microsoft CorporationによるWindows 7の製品サポートが終了することを受け、企業などではクライアントOSのWindows 10への移行が進んでいる。Windows 10は、セキュリティーを中心とした機能の拡充が図られているほか、WaaS（Windows as a Service）というコンセプトに基づき、機能の改善や追加を行うための大容量更新プログラムを定期的にインストールすることが必要になるなど、運用面に変更がある。これらの変更に伴い、既存プログラムの動作検証に加え、更新プログラム適用時のネットワーク環境の検証、セキュリティー対策など、移行だけでなく移行後の運用体制やインフラの整備が求められている。

　こうした背景を踏まえ、日立システムズでは、Windows 10への移行や運用を支援するサービスを体系化するとともに、Windows 10向けセキュリティ運用サービスの販売を新たに開始する。

　日立システムズは今回、顧客の課題や状況に合わせて同サービスを活用し、Windows10へPCを移行する際の計画策定から初期導入作業に加え、移行後に必要となる更新プログラムの配布やそれに伴うネットワークの見直し、セキュリティー対策、ヘルプデスクなどの運用サポートまでを幅広く支援する。

　また、新たに提供するWindows 10向けセキュリティ運用サービスでは、PCの異常行動を検知する「Windows Defender ATP」のアラート（警報）を日立システムズのSOCから監視し、万一異常を検知した場合には、不審プロセスの停止やネットワークの隔離などを行う。Windows 10の優れたセキュリティー機能を最大限活用し、日立システムズがこれまで提供してきたセキュリティ運用・監視サービスと組み合わせることで、顧客に負担をかけずにセキュリティーリスクの軽減を支援する。

　さらに、日立システムズは、Windows 7と同時期にサポートが終了するWindows Server 2008の移行も支援する。例えば、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」への移行を支援するサービスや、期限までの移行が困難なシステムを保護するための仮想セキュリティーパッチを提供するサービスなどをラインアップしており、クライアント環境とサーバー環境の移行をワンストップで支援することも可能となっている。

　今後、日立システムズでは、ITインフラを移行中の企業や、検討中の企業に向けて今回のサービスを積極的に拡販し、21年度末までに累計100億円の売り上げを目指す。