日立システムズ（北野昌宏社長）は、企業の働き方改革を支援するため、業務の整理や可視化を分析ツールを用いて支援するとともに、その後のRPAやOCRを用いた業務の自動化、さらにはBPOサービスによる業務の効率化をトータルで支援する「業務効率化支援サービス」を4月23日に発売した。

　業務効率化支援サービスは、業務の分析・可視化、ツールを用いた自動化、その後の運用支援やBPOサービスによる業務効率化までをワンストップで支援する。まず、業務時間を調査する分析ツールを活用することにより、各業務のログ情報から効率化が期待できる業務を洗い出す。さらに、洗い出した業務に対し、自動化に向けたRPAツールの選定から、ロボットの作成、操作教育、その後の運用までを支援する。また、紙帳票類を扱う業務では、AI技術を取り入れたOCRにより自動化を推進するほか、さまざまな業務を専門性の高いBPOサービスで代行することもできる。

　また、顧客の導入部門に合わせて、日立システムズの総務や財務などの管理部門と連携し、普段実作業を行っている管理部門担当者の知見・ノウハウも組み合わせ、業務に即したサービスを提供することにより、業務効率化を支援する。

　同サービスにより、業務分析の段階で対応方法に悩んでいる企業は、業務の整理や可視化を容易にできるようになる。さらに、業務の効率化に適した各種ITツールの選択・活用や業務の見直しなどもスムーズに行えるようになり、生産性の向上や働き方改革の推進が可能となる。

　今後、日立システムズでは、業務効率化支援サービスを積極的に拡販し、2021年度末までに累計20億円の販売を目指すとともに、企業の働き方改革の推進を幅広く支援していく方針。