日本マイクロソフトはローコーディングで業務にかかわるデータの収集、統合、分析を実現できるソリューション「Microsoft Power Platform」の拡販とユーザーコミュニティーの拡大に注力している。

 Power Platformは、ローコーディング/ノンコーディングのアプリケーション構築ツール「Power Apps」、複数のアプリにまたがるワークフローをノンコーディングで自動化する「Microsoft Flow」、そしてBIツールの「Power BI」という三つのツールを統合してリブランドしたもの。「Office 365」や「Dynamics 365」など、同社製アプリのカスタマイズや拡張、周辺機能の開発をユーザー企業の業務部門でも手掛けられるようにするというコンセプトで開発したという。

 米マイクロソフトに所属し、製品開発チームと連携しながらPower Platformなどの技術営業を担当している吉田大貴氏は、「基幹システムのデータからコミュニケーション基盤のようなものまで含めてデータを集めて、横ぐしを通して分析・活用できる。これにより業務プロセスはより単純化できるようになるし、経営層のより的確な判断にもつながっていく」と話す。

 Power Platformはマイクロソフト製のクラウドアプリだけでなく、オンプレミスのデータにもアクセスできるほか、セールスフォース・ドットコムのCRM、SAPのERPといった主要な他社製業務アプリとのコネクタも標準で搭載し、これらのデータも同じように汎用のデータモデルで集約できるという。

 グローバルのユーザーは22万社、200万人以上という規模まで成長している。吉田氏は、「ユーザー企業がセルフサービス型のツールとして導入するケースが国内外問わず多い。従来のローコーディングツールと比べても非開発者向けのアプローチが顕著で、Power Platformを活用する『シチズン・デベロッパー』が増えている。一方でPower Platformの活用シーンは幅広く、SIerが業務アプリケーション開発の高速化に活用している事例も出てきており、国内でもすでに30社近くのSIパートナーが存在する」と説明する。SIer、ユーザー企業を含めてコミュニティーに取り込み、Power Platformを日本市場に浸透させたい考えだ。(本多和幸)