日本システムウエア(NSW、多田尚二社長)、DJI JAPAN(DJI、呉韜代表取締役)、日本マイクロソフト(平野拓也社長)は1月30日、人手に頼っている建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。

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 今回の協業では、NSWのDeepLearningを活用したAIソリューションとDJIのドローン、空撮技術力、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームという3社の強みを生かしたサービスの開発により、建築物の外壁調査業務効率化の推進を目指す。

 NSWは、AIソリューション「ToamiVisionシリーズ」の一つ「CrackVision」を用いて、DeepLearningにより建築物のひび割れを判定するAIエンジンの作成とクラウドシステムの構築を行う。

 DJIは、ドローンの基本的な飛行訓練や実際の現場の作業手順、データ分析など専門的なトレーニングプログラムを体系的に受講できるトレーニングセンター「UTC」(Unmanned Aerial System Training Center)を2018年9月に開設し、ドローン操縦者の業務支援を行っており、今回の外壁調査についてもドローン操縦者向けトレーニングカリキュラムを提供する予定。

 日本マイクロソフトは、AIとマシンラーニングの技術をドローンに活用するグローバルな戦略的パートナーシップをDJIと取り交わしている。今回は、日本での最初のプロジェクトとして、NSWのもつAIエンジンとともに建築物の調査業務の実用化に向けた実証実験を行い、その基盤としてパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azureを提供していく。

 3社はすでにサービスの実証実験を実施しており、ドローンで撮影した建築物の全体画像を3Dモデル化し、AIで自動抽出したひび割れ個所を3Dモデルに重ねた損傷図を作成するシステムを構築し検証している。実験結果として、ドローンの撮影画像から一般的なひび割れの許容範囲といわれている0.2mm幅相当のひび割れ箇所を検出した。これは、ひび割れ検出技術とドローン撮影・操縦技術が実用に耐えうることを示したものであり、今後はより巨大な建築物に対しても適用できるよう改善を進めていく。