富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP、島津めぐみ社長)は6月4日、世界知的所有権機関(WIPO)が運営している環境技術やサービスの移転マッチングの枠組み「WIPO GREEN」にユーザーとして参画すると発表した。参画にあたり、長年培った環境技術に関する知的財産をWIPO GREENが運営するデータベースに登録した。

 WIPO GREENは、環境関連技術やサービスの提供者と革新的な解決策を求める人を結びつけることによって、環境関連技術の普及とイノベーションを促進するためのプラットフォームとグローバルなネットワーク。2013年の運用開始以降、3100件を超える環境技術やニーズがデータベースに登録されており、「WIPO GREENネットワーク」には世界170カ国で6000以上の個人や組織が参画している(18年9月時点)。

 富士通グループでは、富士通が17年からWIPO GREENにパートナーとして参画し、環境技術にかかわる知的財産をデータベースに登録している。18年には、富士通が登録した「地域特性の見える化技術」、「生物種同定および生息適性予測に関する技術」について、九州大学、琉球大学と、それぞれ知財ライセンス契約を取り交わしている。
 
「WIPO GREEN」の取り組みイメージ

 富士通FIP、は、長年にわたり、企業や行政の環境にかかわる課題に対して、さまざまなソリューションを提供してきた。今回、富士通グループの一員としてWIPO GREENの活動の趣旨に賛同し、この枠組みにユーザーとして参画するとともに、WIPO GREENが運営するデータベースに知的財産を登録した。同社では、これまでのソリューション提供で培った環境技術に関する知的財産をWIPO GREENのデータベースに登録することで、これらの技術を社会に広く普及させ、環境にかかわるグローバルな課題の解決に貢献していく考え。