富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、島津めぐみ社長）は3月25日、国内最大規模の流通業界向けEDIサービス「FUJITSU 流通業ソリューション TradeFront」シリーズの新たなラインアップとして、企業間の請求・支払業務の請求情報と振込情報の照合（入金消込）業務の負担を軽減する新サービスの提供を6月に開始すると発表した。

　新サービスは、富士通FIPの流通BMS対応EDIサービスなどがもつ商取引情報と、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2018年12月に開始した「全銀EDIシステム“ZEDI”」経由で取得する実入金情報を自動的に照合するもの。自動照合の対象は、販促支援金（リベート）と売掛金の2つの情報。リベートの自動照合には、佐賀電算センターが流通業界向けに提供しているリベート管理システム「SDC-Profit小売業版」の商取引情報を活用する。流通業界で入金消込にZEDIを活用するのは同サービスが初めて。
 
　このサービスにより、振込先企業は入金消込業務の時間短縮と負担軽減が可能となる。また、振込元企業への問い合わせも不要となるため、これまで問い合わせ対応が必要であった振込元企業にとっても時間短縮と負担軽減を実現できる。

　税別価格は基本料金が月額30万円から、従量料金が1接続先当たり月額5000円から。同社では今後3年間で2500社、7億円の販売を目標としている。