アイティフォー（佐藤恒徳社長）は6月20日、沖縄県宮古島市（下地敏彦市長）で、同社のBPO（民間委託）サービス「電話催告センター運営業務委託」を開始したと発表した。今回の委託は、市県民税や固定資産税などの市税と、国民健康保険税（国保）、介護保険料、後期高齢者医療保険料が対象となる。

　宮古島市の税の徴収率は、2017年度（平成29年度）で96.9％と沖縄県の平均96.7％を上回っているが、同市は徴収率をさらに向上させるための施策を検討していた。これまでは、滞納している市民への連絡や案内は文書や電話で実施。とくに、電話は職員が手動で抽出した対象者に対して1件1件電話しているなどの負荷が大きく、負荷軽減と業務の効率化が課題となっていた。そこで、同市はアイティフォーの多数の自治体での実績を評価し、電話催告業務の民間委託を実施することを決定した。

　今回の業務委託では、現年度滞納者への早期催告の徴収強化を図る。例えば市税では、市が実施する督促状送付や一斉催告のスケジュールに合わせた電話催告を実施することで翌年への滞納繰越を抑制したり、滞納額別にアプローチすることで少額の取りこぼしを発生させない取り組みを実施する。また、国保では他自治体でのノウハウを生かして滞納者属性に特化した催告用スクリプトを作成し、催告強度を高める。

　これらの業務は、既に導入済みの同社の自治体向けソリューション「電話催告システム」と「SMS送信システム」を最大限に活用して実施する。電話催告システムは、過去の滞納者との電話交渉履歴をもとにつながりやすい時間帯や電話先を表示し、クリック一つで電話をかけることができる。さらに、返電対応も可能。また、SMS送信システムは、携帯電話のショートメッセージサービスを活用したシステムで、電話がつながらなかった滞納者にも配信できるため、接触率改善による催告件数の向上を図ることができる。

　宮古島市は、今回の民間への業務委託により、滞納の累積抑制とさらなる徴収率向上を目指し、安定した自主財源の確保を図る。同時に、件数が多い現年度滞納者への催告業務を委託することで、職員がさらに専門的な業務に専念できるため、業務効率化にも期待している。